クラウドオフィスサービス規約
■プライバシーポリシー
本サービス利用者のお名前、ご住所、お電話番号等の個人情報は、本サービス利用期間を通じ厳重に保管されます。
。 尚、犯罪収益移転防止法に基づきお客様の個人情報を含む各種ご利用情報は、解約日 から7年間保管が義務付けられております。 個人情報につきましては、厳格に管理し担当責任者のみがこれを取り扱うものとしています。 取得した個人情報は、法的・公的な開示要求がない限り第三者へ公開されることはありません。ただし、利用規約に違反した場合はこの限りではありません。利用規約に違反し強制解約となり、お客様情報の開示を第三者から求められた場合、該当情報を第三者に防犯の為、開示致します。
■利用規約
本サービスのお申し込みをいただいた方は、記載の全ての内容及び以下の利用規約に同意したものとみなします。
第1条（本規約の趣旨）
本規約は、クラウドオフィス合同会社（以下「管理者」という）が管理・提供する、クラウドオフィスプラットフォームをベースに、提携加盟店各社（以下「運営者」という）が提供する通信回線・秘書代行・アドレスその他一切のクラウドオフィスサービス（以下「サービス」といいます）に関する条件を定めるものとする。サービスをお申込頂いた方（以下「利用者」という）は、運営者の提供するサービスを利用するため、本規約を遵守する。運営者は常に利用者の満足を得られるようなサービスの開発、提供に努める。又運営者、利用者は相互に友好的な運営に協力、努力をする。
第２条（本規約の変更）
管理者は、利用者の事前承諾または事前通知をする事無く、本規約を変更することができる。本規約の変更の効力は、管理者ホームページにて掲載されたときよりその効力を生じるものとし、サービスの提供に関する一切の条件はこれに従い変更されるものとする。
第３条（サービスの提供）
運営者が利用者に対し提供するサービスの内容、料金、その他の条件は、申込時における申込書、または、運営者のホームページに該当するとおりとする。
第４条（契約の成立等）
１.本契約は、申込者が本規約を承認の上で書面又はwebサイトより申し込みを行い、申込後遅滞なく申込者を確認できる運転免許証等の確認書類（現住所が確認できるもの、以下「本人確認書類」という）を管理者宛に送付した上で、利用者からの入金を確認し、管理者より利用者に対してサービス利用開始をeメールにて送信した時点で、運営者と利用者の間に成立するものとする。
２.運営者は、申込者からの申し込みにつき、その裁量に基づき、利用の可否を決定できるものとする。
３.サービスの提供を希望する者は、申込に当たり、申込者本人の本人確認書類（法人による申し込みの場合は、法人の商業登記簿謄本および申込手続を行う担当者個人の本人確認書類）をFAXまたはメール添付、郵送等で運営者宛てに送付しなければならない。
４.管理者は、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとする。
５.申込した日から本人確認書類の送付及び料金の決済が両方とも確認できない日が10日間経過した場合、その申込を無効とする。
第５条（契約の期間）
本契約の期間は、月払い契約の場合、契約成立の日から2か月とし、一括支払契約の場合、該当する期間とする。ただし、契約終了日の30日前までに利用者および運営者の双方から支払方法の変更や解約の申し入れがない場合、同条件において更新されるものとし、以下同様とする。
第６条（利用料金等）
１.利用者は、サービス利用料金を、利用月の前月末日までに、管理者指定の決済方法（クレジットカード決済、銀行振込、ディポジット）によって支払うものとする。
２.前項の期日までに支払がない場合、利用者は年14,6％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとする。
３.利用者は、基本料金に含まれない、電話通話料金、郵便料金等の従量料金において、運営者が必要と判断した場合、運営者の指定する金額の保証金を預けなければならない。運営者は、解約時にこれを清算し、残金があれば振込事務手数料1,050円を除いた金額を利用者指定の口座に振り込むものとする。
４．管理者は、登録されている電子メールアドレス宛に請求メールを送付する。請求メールをもって正式な請求書とする。別途、請求書・領収証の発行は、1枚に付き525円の手数料がかかるものとする。
第７条（住所の利用）
１.利用者は、運営者より提供される住所の利用につき、「住所利用に関するご注意」記載の内容を理解し、法令に従ってこれを利用するものとする。
２.利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者および管理者は、一切その損害を賠償する責を負わない。
３.利用者は、運営者の提供する住所を以下の各号に定める用途に用いてはならない。(1)住民票、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものに利用すること(2)アダルトサイト・出会い系サイト・ＭＬＭ・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用すること (3)多量（1ヶ月で通算10通以上）の資料請求をすること(4)ダイレクトメール（郵送）の送付元として記載すること。ただし、発送に先立ち管理者宛てにeメールもしくは郵送にてその内容を通知し、事前に管理人の同意を得た場合を除く(5) 政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること(6)管理者が疑わしいと判断した行為
第８条（Ｗｅｂサイト上の住所等表記）
１.利用者は、運営者から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等をwebサイトに記載する場合は、あらかじめ管理者に対し、ＵＲＬその他管理者の指定する事項を管理者指定の書式を用いて通知し、管理者の承諾を得なければならない。
２.管理者は、前項の承諾を与えるにあたり、掲載の方法、掲載する文言、その他必要な条件を付することができるものとする。
第９条（権利譲渡等禁止）
利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできない。
第10条（利用者情報の変更）
１.利用者は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、メールアドレス、連絡先など)に変更が生じた時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。
２.運営者および管理者は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者 に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとする。
第11条（契約の解除）
１.利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、運営者および管理者は、利用者に事前通知をする事無くただちに本契約を解除することができる。(1) 本規約に定める事項に違反したとき(2) 当会の入会審査時に申告した利用目的以外にサービスを利用したとき(3) 申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき(4) 利用料金の支払を14日以上遅延したとき(5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき(6) 利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき(7) 反社会的勢力との関係性が疑われるとき(8) その他公序良俗に反する行為があったとき
２.前項の規定により本契約が解除された場合、利用者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。
３.第１項の規定に従い本契約が解除された場合、利用者は、速やかにwebサイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。
第12条（利用者からの解約）
１.利用者は、解約をする場合、管理者指定の解約申請フォームより、申し入れを行うものとする。
２.管理者は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、かかる通知が利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。
３.第１項の届出を行った利用者は、解約予定日までに、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、運営者から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。
第13条（返金）
１.利用者が運営者に対し決済した金銭は、運営者の責による場合を除き、いかなる理由があっても返金しないものとする。
２.運営者の責による返金の場合、振込手数料1,050円及びクレジット決済の場合は、クレジット手数料（0,05％）を差し引いた金額を返金する。
第14条（契約終了後の住所等表記）
１.利用者が、本契約終了後も、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料に運営者から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等を記載している場合、利用者は運営者の損害を賠償するため、１日あたり１万円を支払う義務を負うものとする。
２.前項の記載がwebサイト上に存在する場合、利用者は、運営者または管理者がプロバイダ等に依頼してこれを削除することを承諾し、これにつき運営者、管理者、プロバイダ等のいずれに対してもなんらの請求を行い得ないものとする。
第15条（免責事項）
利用者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する責任を負わないものとする。(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること(2)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること(4)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること
第16条（本規約等に定めなき事項）
本規約に定めなき事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとする。
第17条（管轄裁判所）
運営者と利用者の間に係争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
■「住所利用に関するご注意」
サービスをご利用いただくにあたり、運営者がお客様にご提供する住所を利用される場合、以下の点に御留意下さい。 なお、運営者の提供する住所をお客様が利用されたことにより、お客様が損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、 運営者は一切その責任を負いかねます。お客様において十分に法令を調査され、法令順守を徹底いただきますようお願い致します。 また、お客様において、法令に違反する住所利用の事実が判明した場合、弊社よりお客様との契約を解除させていただきますので、あらかじめご承知おきください。
１．本店の登記について 商業登記には、公信力があります。ですから、第三者は本店として登記された住所に対して意思表示等を行えば、御社に対して意思表示等を行ったことになります。 本店機能が実際には別の場所にあったとしても、御社がこれを第三者に対抗することはできません。 （参考条文） 【会社法第四条】会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする 【会社法第九百八条】1.この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。2.故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
２．登記以外の住所表記 本店登記とは別の問題として、行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合があります。 このような場合に、弊社の提供するご住所で届け出られますと、法令に違反する場合があります。 どのような場合に弊社の提供するご住所をご利用できるかは、お客様の業種等によって大きく異なります。 法令、規則等につきましては、お客様ご自身で調査いただきますようお願いいたします。
３．会社関係書類の備置義務 法律上、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿等の重要書類は、本店に備え置き、株主等の請求があった場合にはこれを閲覧させなければなりません。 当社では、お客様が本店登記をされる場合は、これらの書類を厳重に保管いたします。 備置が必要な書類を作成した場合は、必ずお客様から運営者宛にご提供いただきますようお願い致します。 また、これら書類の閲覧権限を有する方から閲覧の請求があった場合は、請求者に対して予め来所時刻を指定し(10:00～17:00)、 その時刻にお客様の立会いの下で閲覧手続を行ってください。 以下に、会社関係書類の本店備置に関する会社法の代表的な規定をご紹介します。
（参考条文） 【定款について】会社法第３１条 【株主総会議事録について】会社法第８１条、第３１８条、第３１９条 【取締役会議事録について】会社法第３７１条 【株主名簿について】会社法第１２５条 【計算書類について】会社法第４４２条 参考会社法
弊社では、防犯上の観点や行政からの指導、またトラブル防止の為に受取る事が出来ない郵便物や宅配物を設定させて頂いております。 記載されている郵便物等に関しましては、受取る事が通常出来ませんので予めご了承下さいませ。
受取る事が出来ないもの
１．保管が難しいもの ⇒（生モノ、クール便、３辺合計120cm以上のもの、生き物、危険物など）
２．個人の利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの ⇒（クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連など）
３．金銭、証券、小切手などの現金価値があるもの ⇒（現金書留、郵便為替、小切手など）
４．住民票を置かなければ送られてくる事が無いもの ⇒（利用規約上、住民票を置く事が出来ません。 よって、住民票を置かなければ送られてこないパスポート関連や年金関連の郵便物は受取れません）
５．月間10通以上の資料請求し到着する郵便物
６．契約登録されていない名義・宛名の郵便物や宅配物
７．内容証明、特別送達など
他、運営者が受取に不適切だと判断したもの
郵便物や宅配物の引渡し方法について
クラウドオフィスサービスでは、「郵送転送」のみを設定させて頂いております。郵送転送は、指定した住所へ郵便物や宅配物を送付するサービスを指します。
郵送転送の際の注意事項 指定の住所へ転送致しますがバイク便での引取、局留め、私設私書箱への送付などは出来ません
強制解約になった場合の対応について
弊社では、防犯上の目的・再犯防止の目的で利用規約違反により強制解約になった場合において以下の対応をする事を事前に通知致します。また、強制解約時の弊社対応に関して事前に承諾した上で当サービスをご利用頂く事が前提となります。通常通りサービスを受けられ利用規約やガイドラインに違反する事無くご利用されている限り下記事項は、適用されませんのでご安心下さい。
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２．特に悪質な場合は、警視庁への届け出を行います。
３．被害者がいる場合、もしくは、税務署や警察署、民間企業などから照会があった場合は、1項の情報の開示を行います 。