現在起業を考えている人や副業でフリーランスをされている方など、本格的に事業を始めたい方々にとっては個人事業主とは何か気になるところですね。
金融機関から融資を受ける際には株式会社の方が良いなどという話をよく耳にしますが、今回はこの個人事業主について株式会社と比較しながらそれぞれにどんなメリットとデメリットがあるか、について書いてみます。
個人と法人という言葉を聞いたことがあるかと思います。
これは法律用語であり、一個人かもしくは法律に則って活動しているか、ということです。
法人の場合は法律に基づきますので法人格を持つと表現されることよく耳にします。
一方の株式会社は会社法や商法などの各種法律に基づき設立され、法人格を持ちます。
社長と呼ばれるのは会社の代表者であって個人事業の代表者は代表や肩書を書かないのが一般的です。
つまり、個人か法人かで分かれているのが個人事業と株式会社という訳です。
事業に関しては収益を上げるために生産活動を行うことですので、この両者の目的に関しては個人事業も会社も同じです。
売上がそれほどなければ個人事業で十分ですが、会社設立は独立する方々にとっての一つの目指すべきマイルストーンとなり得ます。
このため、フリーランスとして事業を始める時に個人事業でやっていくかそれとも会社設立するかで悩む方もおられるのではないでしょうか。
会社を設立すると社長となり社会的な信用もついてきますが、一方で会社設立や維持に経費が掛かりますのでどちらにするかはご本人の判断になります。
個人事業主になるためには二つの条件があり、それは事業を行うことと税務署に届け出を出すことです。
事業があれば税務署に届け出を提出し、収益を申告し納税することを税務署に知らせることで始めることが出来ます。
届け出は無料ですので費用は必要ありません。
一方の株式会社は登記などの手続きが必要になるために初期費用が掛かる上、赤字でも毎年法人住民税を支払わなければなりません。
また、事業を廃止する際にも個人事業は届け出一枚ですが、株式会社は解散登記などで費用が掛かりますし何よりも会社を廃止したというネガティブなイメージが付きまとってしまいます。
個人事業の方が、お手軽感が強いですね。
一方で、株式会社は会社を設立して本格的に仕事をしているとみなされますので社会的な信用が得られやすいです。
また、法律で守られているということは裏を返せば法律で縛られているということでもあります。
安易なビジネスやずさんな管理は社会的な信用低下につながりやすいので、より誠実に経営していく必要があります。
従って、株式会社の方が社会的な信用は高く金融機関から融資を受けやすいので個人事業よりも資金面では安定します。
フリーランスで技術を生かしたコンサルティング会社などを設立しようとしている方は設備投資が必要なければ融資を受ける必要もあまりないと思いますので、個人事業の方がお得です。
税金を支払うことは非常に大事で、もしも支払わなければ脱税となり追徴課税が課せられます。
時々テレビでスポーツ選手や会社などの脱税の話題が見られますが、社会的には大変不名誉となってしまいます。
脱税をする会社や個人事業主は仕事相手として信用できるか、という視点に立って考えたときにこれは明白だと思います。
脱税するなら他にも何かやっているのではないか、と疑ってしまいますよね。
ですので税金に関してはしっかりと納めましょう。
もちろん、法律の範囲内で賢く節税することは事業にとって大切なことですので、ある程度事業の規模が大きくなると税金の計算は税理士さんなど専門家に相談することも大切です。
また、個人事業主のみではなく会社を設立する際にも事務所が必要になります。
事務所に関しては住居用のアパートやマンションを事務所として申請することはできますが、この時気をつけて欲しいことは事務所として使用できるかどうかは物件ごとに異なっているということです。
つまり、マンションによっては事務所として使用可であったり使用不可であったりするという訳です。
この可否を調べずに事務所として使用しているとトラブルに発展する可能性がありますので事前にインターネットの不動産検索サイトなどで調べておくことをお勧めします。
独立の際によくあるパターンは、アクセサリー作りなど、趣味だけど着実に収入があった場合に個人事業主となり、ご自身のネットショップを運営したりして着実に収益を伸ばし、人を雇うようになるなど規模が大きくなると法人化する、という流れです。
法人化は個人事業を始めた場合のマイルストーンでもあり、法人化を目指している個人事業主の方も沢山おられますね。
よく言われるのが売り上げ年間1000万以上で会社設立です。
規模が大きくなれば税金面や融資面、信用面など様々な面で株式会社の方がメリットはありますので、独立後は焦らず規模が大きくなるまで個人事業主としてやっていくことが一般的だと言えます。
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