知って納得!法人設立について考えてみよう!

さあ、独立!起業だ!と、考えたとき、個人事業でスタートするか、初めから法人を設立するかを迷う方も多いと思います。手続きの簡単さなら個人事業の方がいいし、信用力や「社長」の響きは法人だし、何を基準に考えるかは人により様々でしょう。

ここでは、法人の設立について、個人事業との法的な違いや、メリット・デメリットなどについて説明します。

法人と個人の違い

法人とは「人間以外が法律上の権利義務の主体(法人格)となる」ことを認められたものです。
すなわち法人は、個人とは切り離された別人格になります。法人の活動により生じた責任は事業主本人とは切り離され法人が負います。

対して個人事業とは「個人が主体となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主個人が負う」というものです。

借入の例を考えてみましょう。
個人事業の場合、借入は事業主本人の借入です。
仮に事業が上手くゆかず返済ができなくなった場合、事業主は全責任を負っているので、自身の財産を売ってでも返済しなければなりません。

法人の場合は、個人とは別人格です。
従って返済ができなくなった場合、法人の資産の範囲内で返済を行いますが、事業主個人の資産から返済する必要はありません。(ただし、事業主が借入に対する連帯保証をしている場合は除きます)。

このように法人と個人とでは責任の主体が異なることが大きなポイントです。

具体的な手続きにおける違い

具体的な手続きにおける法人と個人の違いをまとめると下表のようになります。

法人 個人事業主
開業・設立手続き 定款作成・登記
費用:6~25万円
開業届
費用:0円
事業の廃止 解散登記・公告
費用:数万円
廃業届
費用:0円
会計・経理 法人決算書・申告 確定申告
税金 経費に認定される範囲が広い
赤字でも法人税の均等割(7万円)
経費に認定される範囲が狭い
生命保険 全額経費 所得控除
社会保険 会社負担分あり 負担なし(5人未満の場合)
信用力 高い 低い
融資 受けやすい 第三者保証が必要な場合あり


法人設立のメリット

それでは法人を設立する場合のメリットを考えてみましょう。

① 信用力
法人を設立する一番のメリットは信用力です。
法人の場合は社会的な信用度が高く、取引相手からの信頼も、個人に比べて得やすいと言えます。
大企業では法人としか取引を行わない企業もあります。
また事業を拡大してゆく際の人材募集でも法人の場合は個人に比べ有利といえます。

② 資金調達
個人事業の場合、金融機関から融資を受ける場合に、第三者保証人を要求されるなど条件が厳しい場合があります。
法人が融資を受ける場合は、代表者が連帯保証を求められる場合はありますが、個人に比べると融資は受けやすくなります。
また資金調達方法も銀行からの融資だけでなく、株式発行による調達など、選択肢が多くなります。

③ 税金面
法人を設立することで税金について大きなメリットがあります。
まず法人税率と個人の所得税率を考えると、法人税は累進性が低く、個人の所得税は累進性が高くなっています。
事業が拡大し利益が増えるほどに個人は税金の負担が大きくなります。
特に個人では収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税が課税されるのに対し、法人の場合は事業主の報酬を別に計上できるので、所得を法人と個人で分散させることができます。
他にも交際費や車など経費で認められる範囲が法人では広いのが特徴です。

法人のデメリット

次に法人を設立する場合のデメリットを考えてみます。

① 設立時の費用
法人設立のデメリットは設立に関するコストです。
定款作成や法人設立登記など必要書類や手続も多く費用もかかります。
費用はおよそ25~30万円程度かかることから、事業開始直後の場合、負担が重たく感じられます。
また開業後も、決算が赤字でも毎年法人住民税が7万円かかるなど維持費用が個人に比べ重くなります。

② 会計処理・税務処理の煩雑さ
法人の会計処理は個人に比べると厳密な処理が求められます。
決算処理、税務処理、消費税対応など事業主一人では対応しきれず、税理士や会計士等のプロの力を借りなければなりませんので、コストも余計にかかります。

③ 社会保険料負担
法人の場合、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の強制適用事業所となり、社会保険に必ず加入する必要があります(個人事業主でも5名以上を雇用する場合は同様)。
健康保険料、厚生年金保険料は半分を法人が負担、半分を従業員が負担します。
ただし健康保険及び厚生年金に加入することになり、国民健康保険及び国民年金に比べ保障が手厚くなりますので、人材確保のためにはメリットがあると考えることもできます。

法人設立のタイミング

法人設立にはメリット・デメリットがありますが、どんなタイミングなら適していると言えるのでしょうか。

例えば税金という点を考えると、
・個人事業主で2年間消費税の免税を最大限受けてから法人化し、さらに2年間免税を受ければ4年間消費税の免税ができる
・所得税率が法人税率を上回る所得に達したときに法人化する
などがよく言われております。

ただし、法人にするかどうかは、目先の税金だけの話ではありません。
企業としてのビジョンや取引先との関係構築、資金調達や人材獲得など幅広い視点で検討をすべき問題です。

総合的に考えて、最もふさわしいタイミングで、組織を整えていこうという目線が必要です。

クラウドオフィスに発信致します。
よろしいですか?