会社設立など独立起業を考えた時、最初に思い浮かぶことの一つに事務所をどうするか、が挙げられると思います。
事務所を賃貸物件で借りるとその家賃は毎月必要な経費となりますので出来る限り安く抑えたいですね。
もちろん業種により様々なのですが、作業スペースが狭くてよくさらに在庫を抱えることもないフリーランスとして独立する場合は自宅兼事務所とするのが最も安上がりなのではないでしょうか。
今回は独立する際に事務所をどのようにすればいいかについて参考にしていただきたいポイントを書いてみました。
会社設立の際に一般的な方法が賃貸で事務所を借りるケースではないかと思います。
事務所は住居とは異なり仕事をする場所ですので、業種に合わせて様々なチェックポイントがあります。
お客様にご来社いただく際には周囲が汚いと不快な思いをしてしまう場合もあるでしょう。
また交通の便が悪いとこちらも同様にお客様にとっては行きにくく感じてしまいます。
仕事をする際にも使用できる電力量やコンセント類が床下に収納でされているOAフロアなども仕事を進めていく上で重要なポイントになります。
特にオフィスから出るゴミは一般家庭から出るゴミではなく産業廃棄物扱いになってしまい、この出し方もしっかりと確認する必要もありますので、事務所は賃料も大切ですが立地や設備なども大変重要ですのでしっかりとした事前調査が不可欠になります。
ですので、必ず事前に下見をして不動産会社にしっかりと確認しておくことが失敗しない事務所選びのポイントとなります。
フリーランスとして独立しようとしている方の大半は自宅をそのまま事務所にしようとしていませんか?
事務所兼自宅はフリーランスにとって経費節減の代表格とも言えますが、現在のマンションやアパートが事務所として登記可か不可か確認しましたか?登記可の物件ですと問題ありませんが、不可だと不動産会社と後々問題に発展する可能性があります。
そんな場合の対処法は登記可の物件に引っ越すことですが、急な引っ越しは無理という方には当座をしのぐ方法としてバーチャルオフィスを借りる事が挙げられます。
バーチャルオフィスは登記が出来て郵便物も受け取ってくれるにもかかわらず、月額もプランによって異なりますが携帯電話程度の出費で済みます。
もちろん、バーチャルオフィスにもデメリットは存在しますので、ご自宅を事務所にしたい方にとっては一時的な対処法となります。
探してみると意外に市役所などで起業して間もない企業に格安で事務所となるスペースを提供している自治体があります。
もちろん自治体により異なりますが、2、3人で作業できるスペースを1万円や2万円と言った低価格で貸し出している場合もあります。
起業から数年など期限がついている場合がほとんどですが、それでも非常に使い勝手がいいと思います。
このため競争も高く借りれる借りれないは運の要素が強くなります。
一方で、事業用のスペース以外にも自治体を頼ることは実は様々なメリットがありますので起業前に是非とも調べてみることをお勧めします。
それは自治体では起業を支援しており、起業に際して様々な支援を得られる場合があるからです。
一例として事務所の費用も一部負担してくれるケースもある上に、低金利で数百万円規模の融資を受けられる場合もあります。
もちろん起業支援の内容は自治体により様々ですので一概に言えませんが、できれば手厚い支援がある自治体で起業したいですね。
起業の際に事務所をどうするか悩みますよね。
当たり前の事ですが、事務所は事業の規模や内容によって適切な物件を選択する必要があります。
一方で事務所は毎月決まった額の経費となりますので出来るだけ安く抑えたいのが本音ですよね。
これは少々妥協することで可能かもしれません。
無理して高い賃料を払い続けるよりも賃料を安く抑えて余裕のある経営を行った方が将来的にもプラスになると思います。
事務所にそれほど拘りが無ければ様々なサービスの中から安くご自身の事業に合った方法を選ぶのが賢い経営者だと言えると思います。
クラウドオフィスに発信致します。
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